由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
多くの資材を輸入に頼る本事業の採算性が非常に危ぶまれており、同時に、地元貢献策への使用が予定される出捐金も危ぶまれている。 以上の内容を、市民にも広く伝えていく必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 以上で、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ［３番（大友孝徳議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。
多くの資材を輸入に頼る本事業の採算性が非常に危ぶまれており、同時に、地元貢献策への使用が予定される出捐金も危ぶまれている。 以上の内容を、市民にも広く伝えていく必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 以上で、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ［３番（大友孝徳議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。
また、もう一つ例を言いますと、今、出捐金について0.5％という数字が出ておりますが、今新たに促進区域等になっている自治体では、国の方針もありますが、１キロワット当たり250円について、要は入札価格に左右されない方針のほうがいいのでないかという話もあります。
②再エネ電力会社からの出捐金、寄附金、地元還元金の取扱いについての質問です。 合併前から市内に陸上の風力発電を設置、運営する事業者が、これまで多大な寄附を行ってくれていますが、今年、事業者より関係町内会への直接寄附の申出があったと聞いています。経緯と詳細の説明を伺います。 今後の本市への寄附の方向と、他事業者への影響と動向、洋上風力発電の出捐金の扱いについて、どのような方向で協議が進んでいますか。
日本では初めてとなる洋上風力発電事業では、出捐金の使途や電源立地地域対策交付金の拡充などを課題として認識しており、全国協議会の会員である全国の沿岸市町村と連携しながら、一緒になって課題解決に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）風力発電による健康被害はありましたについてお答えいたします。
洋上風力設備が立地することで、地域に恒常的に入ってくるのは、固定資産税と地域活性化のための基金への毎年の出捐金、つまり寄附金です。このうち固定資産税は、投資額がまだ不明ですので、幾らになるのか市でも把握されていないと思いますが、基金への出捐金はある程度予想できます。お聞きになっている方のために申し上げますが、出捐金の捐というのは手へんに口を書いて月と書いて、義捐金の捐という字です。
中項目（１）出捐金について。 この出捐金に関しては正木修一議員も質問しておりました。同様のことになると思いますが、質問をさせていただきます。 三菱商事が11円99銭で落札し、今は大騒ぎになっております。経済新聞、電気新聞、その他こうした関係の週刊誌等々、あり得ない、これは駄目だということで見直しされることになりました。 もともと由利本荘市沖は南北に分かれて、２つやるんだと、入札するんだと。
市のこれまでの計画では、事業者に求めた出捐金を積み立てた地域振興基金を活用し、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用することを検討されています。陸域の地域振興計画では、市全域の町内会活動支援や次代を担う子供たちのための教育振興を検討したいと考えているようです。
今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。 また、工事やメンテナンスに伴うローカルサプライチェーンの構築など、雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果の最大化に向けて要請してまいります。
市といたしましては、事業者選定後に開催される法定協議会において、地元企業の参入や出捐金の使途など、地域活性化につながる協議を進めてまいりたいと考えております。 また、国内初の大規模洋上風力発電事業に伴う視察や観光客の受入れ体制についても、市商工会など関係団体の協力を得ながら取組を進めてまいります。
各計画事業者に対しては、出捐金等による地域貢献、工事やメンテナンスに伴うローカルサプライチェーンの構築、雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果の最大化について期待しているところであります。
御質問の出捐金による基金につきましては、協議会取りまとめ意見において、選定事業者は、地域や漁業との共存共栄の理念の下、由利本荘市が設置する基金へ出捐すること等を通じて、発電事業で得られた利益を還元することにより、地域や漁業との協調、共生策を講じることとされております。
そこで、法定協では、基金への出捐金の規模は、20年間の売電収入見込額の0.5％を目安としているようですが、年間どれほどの額かは定かではありません。 私は、平成30年３月定例会で、基金の在り方について質問させていただいております。
そのほか、発電事業に伴う出捐金や固定資産税、メンテナンス拠点や陸上変電設備、送電網に附帯した工事など、その経済波及効果も期待しているところであります。 御質問の領海における行政界については、沿岸地域共通の課題でもあることから、国や県の指導をいただきながら、統一した基準を基に同時期に決定されるよう調整してまいります。
洋上風力発電に伴う売電益による出捐金につきましては、阿部十全議員の御質問にもお答えしておりますとおり、法定協議会において各委員の合議の下で取りまとめられており、国が策定する公募占用指針に反映されるものと考えております。 この出捐金の規模については、売電益の0.5％を目安とすることとされておりますが、入札価格や発電実績に大きく影響されることになります。
出捐金の使途については、選定された事業者と協議会構成員の協議を経て、地域貢献策を取りまとめ、地域へ還元されることになるものと考えております。 御質問にありますとおり、出捐金額は、入札価格に比例しますが、市といたしましては、出捐規模の目安とされる0.5％も含め、できるだけ広範に地域貢献いただけるよう、関係者と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
①の出捐金の規模、総額であります。この問題は昨日、阿部十全議員が一般質問の中で行っていましたけれども、私も聞きたいと思います。 選定事業者は、地域や漁業との共存共栄ということで由利本荘市が設置する基金へお金を出す、出捐することになります。 第３回の協議会のまとめでは、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5％を目安としていますけれども、その総額はどれぐらいになるのか伺うものであります。
予算については、当初予算で設立準備に係る経費を計上していますが、今後、法人に対する出捐金等についても補正でお願いする予定であります。子供が安定した家庭生活の中で、健やかに成長できるよう指導体制を充実させるため、家庭相談員を１名増員したいと思います。 また、待機・保留児童対策として「保育園入所待機児童等支援事業」を実施します。
また、旧町からの１億円の出捐金のうち一部を取り崩し、残りは一般財団法人への移行に伴う基本財産と事業運営に充当する計画であることも報告を受けております。
参画するのが福祉公社となっておりますので、その点について尋ねるものでありますが、これまで福祉公社さんには市の福祉事業を進めていく中で大変ご苦労をかけてきておりますが、福祉公社の立ち上げの当時、旧町時代、鷹巣町時代でありますが、１億円の出捐金を出しております。
能代第二中学校改築事業借換債（昭和61年度借入）2600万円の追加、能代東中学校（校舎）建設事業借換債（平成元年度借入）5100万円の追加、公園緑地整備事業借換債（平成２年度借入）20万円の追加、能代東中学校（屋体）建設事業借換債（平成２年度借入）630万円の追加、能代港改修事業（負担金）借換債（平成３年度借入）80万円の追加、都市計画事業借換債（平成３年度借入）2520万円の追加、秋田県国際交流協会出捐金借換債